八千代市議会 2020-12-22 12月22日－05号
第１０目情報管理費、基幹情報システム管理事業において、個人番号住民税システム及び団体内統合利用番号連携サーバーのデータ標準レイアウト改版対応業務委託料で６９６万５,０００円の減額。第１２目市民生活費、市民相談事業において、市民法律相談及び市民税務相談業務委託料で３０万８,０００円の減額。
第１０目情報管理費、基幹情報システム管理事業において、個人番号住民税システム及び団体内統合利用番号連携サーバーのデータ標準レイアウト改版対応業務委託料で６９６万５,０００円の減額。第１２目市民生活費、市民相談事業において、市民法律相談及び市民税務相談業務委託料で３０万８,０００円の減額。
固定資産調査委託事業、徴収事務費などの減がございますが、防災行政無線整備費、基幹情報システム管理事業費などの増によるものでございます。 ３款民生費は、前年度比4.0％の増でございます。プレミアム付商品券事業、児童扶養手当支給事業などの減がございますが、私立保育施設等整備助成事業、私立保育所児童委託事業などの増によるものでございます。 ６款農林水産業費は、前年度比5.5％の増でございます。
第２款総務費では、公共下水道事業繰出金、基幹情報システム管理事業、行政情報システム運用管理事業等で、前年度比１億５,５３６万２,０００円、２.６％増の６１億１,４５１万３,０００円を計上。 第３款民生費では、民間保育園運営事業、生活保護事業、児童手当支給事業、障害者自立支援事業等で、前年度比５億９,４２５万６,０００円、２.３％増の２６２億５,４８２万１,０００円を計上。
第１０目情報管理費、基幹情報システム管理事業において、中間サーバー接続及び管理端末ＯＳバージョンアップ業務委託料の追加による増額。第９款消防費、第１項消防費、第３目消防施設費、東消防署整備事業において、契約締結に伴う減額をするものであります。 次に、第２条、継続費の補正では、東消防署整備事業で、契約締結に伴い令和元年度年割額の減額。
次に、歳出予算の内容につきましては、第２款総務費では、プレミアム付商品券事業で、事業の実施に係る経費の追加、基幹情報システム管理事業で、社会保障・税番号制度の改正に伴うシステム改修業務委託料の追加で、合わせて１億４５６万８,０００円の増額。 第８款土木費では、市街地整備推進事業で吉橋１１号線用地取得経費３９３万円の減額。 第９款消防費では、水利整備事業で、防火水槽撤去工事請負費１０８万円の増額。
第２款総務費では、公共下水道事業繰出金、基幹情報システム管理事業、災害対策施設整備等事業等で、前年度比７,５２０万６,０００円、１.２％減の５９億５,９１５万１,０００円を計上。 第３款民生費では、民間保育園運営事業、生活保護事業、児童手当支給事業、障害者自立支援事業等で、前年度比１６億５,１３３万５,０００円、６.９％増の２５６億６,０５６万５,０００円を計上。
第２款総務費では、基幹情報システム管理事業、公共下水道事業繰出金等で、前年度比３億９,６２３万４,０００円、７％増の６０億３,４３５万７,０００円を計上いたしました。 第３款民生費では、障害者自立支援事業、児童手当支給事業、民間保育園運営事業、生活保護事業等で、前年度比５５５万４,０００円増の２４０億９２３万円を計上いたしました。
次に、歳出の主な内容につきましては、第２款総務費では、企画政策調整事業でふるさと納税寄附金一括代行委託料の増額、基幹情報システム管理事業で特定個人情報データ標準レイアウト改版に伴う基幹情報システム改修業務委託料、平成２８年度国庫負担金の交付額確定に伴う社会福祉費国庫負担金返還金の追加などで、合わせて５,０５７万７,０００円の増額。
歳出では、第２款総務費で、基幹情報システム管理事業で国庫支出金の増額に伴い、情報管理費の財源を変更。第１２款諸支出金では、庁舎整備基金積立金５億円、ふるさと応援基金積立金１,７００万円をそれぞれ追加するものであります。
第２款総務費では、基幹情報システム管理事業、公共下水道事業繰出金等で前年度比５億８,２６４万５,０００円、９.４％減の５６億３,８１２万３,０００円を計上。 第３款民生費では、障害者自立支援事業、児童手当支給事業、民間保育園運営事業、生活保護事業等で前年度比９億８,７６６万３,０００円、４.４％増の２３６億３,７０６万１,０００円を計上。
基幹情報システム管理事業では、システム改修業務委託料３１１万１,０００円の追加。庁舎建設事業では、庁舎建てかえ検討等に係る経費１,８４８万９,０００円を追加するものであります。 第２条繰越明許費の補正においては、第２款総務費、第１項総務管理費について、企画政策調整事業では、市制施行５０周年記念市民企画提案事業に係る費用５００万円の繰越明許費を設定。
次に、歳出の主な内容につきましては、第２款総務費では、災害対策施設整備等事業で、防災行政用無線デジタル化再整備工事実施設計委託料の減額及び避難場所誘導表示板設置委託料の増額、基幹情報システム管理事業で、社会保障・税番号制度に係る福祉系情報システム改修業務委託料、庁舎建設事業で、（仮称）庁舎整備手法等専門会議に係る報償費及び庁舎整備手法等検討調査業務委託料の追加などで、合わせて１,９１８万１,０００円
第２款総務費では、基幹情報システム管理事業、東葉高速鉄道支援事業等で、前年度比２億９,２６５万７,０００円、４.５％減の６２億２,０７６万８,０００円を計上。 第３款民生費では、障害者自立支援事業、児童手当支給事業、民間保育園運営事業、生活保護事業等で、前年度比９億９,１２３万４,０００円、４.６％増の２２６億２,３３９万８,０００円を計上。
次に、歳出の主な内容につきましては、第２款総務費では、基幹情報システム管理事業で共通番号制度適用業務にかかわる委託料の増額、住民基本台帳ネットワーク事業で、個人番号カード交付にかかわる経費の増額などで、合わせて１億１,６０７万１,０００円の増額。 第３款民生費では、中国残留邦人等自立支援事業で、自立支援給付費の増額。
また、繰越明許費補正は、当該総務費２事業及び基幹情報システム管理事業のうち共通番号制度に係る一部のシステム改修の部分について、繰越明許を設定するものであります。 以下、本案審査における主な質疑を申し上げます。 総合戦略等策定について質疑があり、これに対して、総合戦略につきましては、今後５０年先を見据えた人口ビジョンを策定の上、各種施策を選定していくことになります。
第２款総務費では、基幹情報システム管理事業、放置自転車等対策事業、東葉高速鉄道支援事業等で６４億９,８７９万８,０００円を計上。 第３款民生費では、障害者自立支援事業、児童手当支給事業、生活保護事業等で２１５億９,５３８万２,０００円を計上。 第４款衛生費では、地域医療対策事業、成人保健事業、焼却炉施設基幹的設備改良事業等で６８億８４４万１,０００円を計上。
次に、総務企画部所管事項では、コミュニティ推進事業において、総合計画に位置づけられている（仮称）まちづくり市民会議の創設に向けた取り組みがなされる方向性にないことについて、計画行政という観点から確実に推進事業に当たられたいとの意見のほか、公共施設マネジメント事業及び基幹情報システム管理事業等について質疑がなされました。
第２款総務費では、基幹情報システム管理事業、東葉高速鉄道支援事業等で６４億９,７８０万円を計上。 第３款民生費では、民間保育園運営事業、生活保護事業等で２２２億６,８６１万８,０００円を計上。 第４款衛生費では、地域医療対策事業、成人保健事業、焼却炉施設基幹的設備改良事業等で６９億７,５８７万７,０００円を計上。 第５款労働費では、雇用対策事業で１,４５１万３,０００円を計上。
第２款総務費では、災害対策施設整備等事業、基幹情報システム管理事業、東葉高速鉄道支援事業等で６１億３,１６９万４,０００円を計上。 第３款民生費では、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の特別会計への繰出金や、障害者自立支援事業、子ども手当支給事業等で２０１億６,０１６万４,０００円を計上。
次に、歳出予算でございますが、第２款総務費では、東日本大震災による液状化等被害住宅の再建支援に係る災害対策施設整備等事業、基幹情報システム管理事業の増額などで７,９７４万６,０００円の増額。